A、 設立の背景

 

     　4,000万人以上の人口を有する西ジャバ州は、有望な労働者層から成り立っています。

ところが、政府は未だに労働問題の打開策を得ていません。就職競争は非常に厳しく、定職に就く機会に恵まれない労働者達は、年々増え続けています。

　　近年政府は、市場の自由化と産業発展を支える為に、必要とされている生産的な労働者や専門家、十分な技能を身に付ける人々の為に、人材育成課程を有する代理業者や団体からの援助を必要としています。

　　また、それとは対照的に、日本・韓国・アラビア諸国などは、海外からの研修生を受け入れ、技術や知識を提供するという国々のケースは今も多く見られます。それに伴い、技術や技能の修得を求めてこれらの国々に渡ろうとする人々は、毎年増加しています。

労働者達は、これらの国々に出発する前にある程度の能力を必要とされます。そこで人材育成社は、彼らの能力を伸ばす上で重要な役割を担っています。その能力を維持し、彼らが海外での日常生活や仕事において、不都合が生じないよう指導する役目を果たしています。

　　以上の点を踏まえ、財団法人ミライ ヌサンタラ（人材育成社）は、日本の文化、言語、規律、専門技術等を修得することに関心を持つ労働者達に訓練を施し、政府を支える為に今後も新しい構想を見出し、産業の発展に寄与してまいります。

 

B、  組織的な概要

 

当社は、インドネシアまた日本にある日系企業で、有用な働きをすることの出来る質の高い人材を生み出すことに貢献してまいります。財団法人ミライ ヌサンタラはバンドゥンで2001年4月18日設立しました。

 

C、 当社の観点及び取り組み

 

観点

　　　　社会のグローバル化、情報化、産業化に対応するべく能力のレベルアップを図る上で、貢献できる人材育成業を確立させること。 

 

 

取り組み

１）　職業訓練と教育の組織化。特に、日本語と文化講座において当社の経験を反映し、ビジネスマンになる為又、即戦力として職場で働ける確かな資質を持った卒業生を数多く生み出すこと。

２）　インドネシア出身の有能な労働者達に、権限を与える取り組みにおいて、日本の企業と共同事業を確立すること。

 

D、主要な目的                                                                                                                              

１）　日本人の心理、労働倫理、日々の習慣、生活、文化についての知識を有し、日本語の会話、筆記の分野に通じ、あらゆる技能をもつ有用な卒業生を生み出すこと。

２）   日本の中小企業へ研修生として、言語や精神的に優れた潜在能力を持ち、即戦力として企業で働ける確かな資質を備えた人材を備えること。

３）　インドネシアの発展を促す、日本のテクノロジーを学ぶ研修生プログラムによって、日本とインドネシア間の相互協力を確立すること。

E、 その他の目的

 

１）　インドネシアの雇用情勢の波に乗れなかった、特定の労働者世代の雇用問題を解決しようとする政府を支えること。

２）　新しい職業分野を作り出すスキルを持ち、健全な労働観を併せ持つ若手ビジネスマンを多く生み出すこと。

 

F、組織の法的根拠

 

１）　公証人Gina Riswara Koswaraによる公文書：S.H, 2001年4月18日, No. 22 　バンドン第一法廷において登録、2001年4月24日火曜日No. 157.

２）    法人税登録番号 : 02.497.296.0-424.000

３）　バンドン市中央資本投資事務所からの推薦番号: IG/536/SI-1704/KPMD/2006

４）　バンドン市労働省登録番号: 563/8350-DISNAKER 2014

５）　公証人Yulius Anwarによる公文書：S.H, 2001年4月18日, No. 22.

６）　インドネシア法務省登録番号  : C-429.HT.01.02.TH 2007.

７）　インドネシア労働省、訓練開発全体理事会、研修生開発理事会

登録番号 :54/LATTAS/II/2018